沿革

１．近年、大都市においては、都市機能の再構築に伴い、公共用地の早期取得が喫緊の課題となっています。一方で、国及び地方公共団体の職員は、

組織・定数の削減により、公共用地実務経験者が不足していくとともに、用地補償実務経験の不足などから、用地行政の円滑な遂行と適正な

損失補償の確保の低下が懸念されてきました。

 

２．多くの起業者は、用地行政を統括できる人材不足に苦慮するとともに、一部の起業者では、民間の補償コンサルタント会社を活用しているものの、

委託者と受託者の連携不足などから、結果として思うような成果が得られていないという状況にあります。

 

３．そこで、豊富な実務に基づく専門的知識・能力など知的資源を有する公共用地実務経験者(「熟練用地マン」という。)と弁護士・

不動産鑑定士等用地取得の各分野の専門家とが連携し、公共事業施行者の「用地補償セカンドオピニオン」として、円滑な公共用地の

取得、事業効果の早期発現に寄与するため、結集しました。

 

４．2017年2月、竹内俊雄弁護士（駿河台大学名誉教授・国土交通大学校講師)を代表理事に、熟練用地マン有志による

一般社団法人公共用地サポートセンターを設立しました。

定款第3条 目的

当法人は、公共事業の円滑な推進を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とします。

 

５．2020年10月、体制強化を図る為、組織改編を行いました。